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バーチャルオフィス

住所固定の為にバーチャルオフィスを活用する方法とは?

バーチャルオフィスの有効活用方法

自分の事務所を持たなくても仮想の住所を所有することができるバーチャルオフィス。最大の利点はホームページに個人情報を掲載することなく、バーチャルオフィスの住所をそのまま使用したり、その住所で法人登記できる点にあると言われています。

特に以下の2点については、先々の働き方や事業運営の方向性を考えるきっかけとして大切かも知れません。

①本籍地を固定する

今後の事業成長についてはまだまだ良くわからないものの、とりあえず起業をし、もうサラリーマンに戻るつもりはない、という決心をしている起業家でも、起業後の収入の安定にたどり着くまでには長く険しい道が待っていることが多いのが現実です。

当初から、立地やその他の条件的にも自分のぴったりのシェアオフィスなどに巡り合えた幸運な起業家であれば問題ないかもしれませんが、そうではない起業家になってしまった場合は、時を変え場所を変え、会社の住所が点々と変わってしまうことが、望む望まないにかかわらず頻繁にあります。

知人のオフィスなどに間借りするような場合でも同様です。

事業の成長やその都度発生する諸々の事象は大よそ予測不能で、思った通りに行かないのが起業当初の不安定さを作り上げる最も大きな原因の一つでもあります。

本籍地をバーチャルオフィスで固定し、固定電話の連絡先も住所そのものが変わっても利用が継続できるようなものを当初は意図的に選択しどのようなことがあっても一番最初に作った名刺で当面をしのげる状況を作るというバーチャルオフィスの活用は検討の余地が十分にあると思います。

②郵便先を固定しよう

本籍地を固定するよりは、郵便局で転送手続きに取れる郵便先住所というのはそこまで気にする必要はないかもしれませんが、固定できるのであれば固定をしたいという人は思いのほか多いものです。

これは、やはり頻繁に転居をする場合などに問題になるのですが、本人確認必要書類の提出が求められる場合などは、法人の登記謄本の住所との一致がも取れられてしまうため、転々と移動をしている場合などには困ってしまう場合などがあります。

当初は登記住所のみの一致で問題はありませんが、例えば追加の法人口座の開設が必要になった場合や、法人クレジットカードの申し込みなどなど、法人としてのフェーズが進んでいけば進んでいくほどに郵便先がコロコロと変わってしまう状況が引き起こす諸問題は、面倒なものになってしまったりもします。

このような状況が事前に発生することが把握できている場合には、本籍地と郵便先の固定をバーチャルオフィスを利用することによって実現し、実際の執務環境とは切り離して考えておくことが後々のトラブルを避けるための対策になったりもするのです。