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バーチャルオフィス

犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィスの関係性とは?

バーチャルオフィスが対象となる犯罪収益移転防止法

2008年よりバーチャルオフィスの契約には身分証明書の提示が義務付けられることになりました。
これは犯罪収益移転防止法と呼ばれる新しい法律によってバーチャルオフィスが規制対象となったためです。

この法律がバーチャルオフィス事業運営者側やその利用者、もっといえばカジュアルに起業をしようと考えていた起業予備軍に与えたインパクトは図りしれないほど大きな物になってしまいました。

今回は、この犯罪収益移転防止法とは具体的にどういった法律で、現在も発生しているその影響を不必要に受けないために今後起業をする人々がどのように対策を講じていくべきなのかをお話できればと思います。

犯罪収益移転防止法とは

犯罪収益移転防止法とは、マネーロンダリングを防止する目的で作られた法律です。もともとあった「組織犯罪処罰法」と「本人確認法」を結び付けてひとつにした法律になっています。
後者の本人確認法は金融機関のみに適応されていた法律だったのですが、その後対象が徐々に広がり最終的には士業も規制対象となります。

2008年に犯罪収益移転防止法に法改正されて以後、すべてのバーチャルオフィスとレンタルオフィスでは本人確認の義務が発生しています。

本人確認を行わないままオフィスを貸すと犯罪になってしまうので、この点にも注意して信頼できるオフィスと契約を交わすように、という本来の趣旨があったことはわかりやすいでしょう。

一方で、犯罪を防止するという目的に同時に担っているこの法律は、例えばバーチャルオフィスの契約書が個人事業主であれば即個人特定という流れが成立するのですが、実際に犯罪の温床となっていたのは、個人とは別の人格をもつ法人格での利用でした。

結果的に、法人格の本人確認というのは登記簿謄本で可能ではありますが、その実態を把握することは書面上においては極めて難しく、また「犯罪を目的として設立されている法人」や「実際には使われていない休眠企業のような法人」そして「これから一生懸命に社会を変えようと希望を胸に立ち上げた新規法人」を、書面や簡単な面談だけで判定することも極めて難しいという状況が発生し、結果的には犯罪収益移転防止法を根拠に、疑わしきは開設させないという状況が正当化させることになってしまいました。

犯罪収益移転防止法がバーチャルオフィスに与える影響

繰り返しになりますが、犯罪収益移転防止法がバーチャルオフィスに適応される理由はバーチャルオフィスが犯罪目的で使用されるケースが多いことに起因しています。以下のようなことが実際にあったようです。

・住所や電話番号だけ手軽に借りれることから詐欺を働きやすい→詐欺業者の急増

・法人口座を使ってマネーロンダリングに使われてしまった

このような問題が多発したためにバーチャルオフィスへの取り締まりが厳しくなったと考えられます。

しかしこの犯罪収益移転防止法が駆け出し起業家の利用を妨げる結果にも繋がっています。一部の起業したばかりの人はオフィスを借りれるほどの資金も持ち合わせていないことが多く、オフィスは持たないとしても少しでも信用面などが良く見えるようにバーチャルオフィスの利用を検討するケースも多いものです。

しかし実際にバーチャルオフィスを借りてみるとなかなか口座開設ができない、そもそもバーチャルオフィスの住所では口座開設をさせてくれないという事態が発生してしまったため、住所を手に入れても肝心の口座開設ができないまま二進も三進もいかないという問題点が発生しました。

犯罪収益移転防止法が導入されて以降、バーチャルオフィスにはこういった問題も発生しているため、起業する際にはまず金融機関に出向いて口座開設について相談をした方が懸命だと言えるかもしれません。